サンフランシスコのあるサービス業社のＣＥＯから、従業員が会社を通さずに仕事を引き受け、費用を不正に着服しているらしいとの相談があった。容疑者は営業に関する全権を握っている営業部長Ａ氏とのこと。そこで調査員は架空の韓国企業の従業員に化け、Ａ氏と接触。実際に仕事を発注してみて、彼の反応を見てみることにした。打ち合わせ、見積もりと順調に進み、無事プロジェクトも終了したのだが、３日後に届いた請求書に書かれていた振込口座はやはり会社のものではなく、Ａ氏個人のものであった。念のためＡ氏に確認してみたが、口座名義に間違いはないとのこと。Ａ氏は会社として引き受けた仕事を自分の仲間に下請けに出し、費用を自身の口座へ振り込ませていたのである。調査員は全てのやりとりを詳細に記録し、ＣＥＯへ報告。ＣＥＯはＡ氏を刑事告発すると共に、民事でも賠償請求した。我々はＡ氏の資産調査を実施し、判決を取得。全額とはいかなかったものの、損害金額のほとんどを回収することが出来た。